株式会社C&Gシステムズ

CORPORATE GOVERNANCE REPORT コーポレートガバナンス報告書

基本的な考え方

当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」ことを社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。

また、以下の4項目を基本精神としております。

(1)お客様の満足と安心を第一主義とする。
(2)経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
(3)笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
(4)豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。

この社是および経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規定の遵守(コンプライアンス)を確保することを企業統治(コーポレート・ガバナンス)上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

内部統制システム

当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用しております。またこれを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

コーポレート・ガバナンスを機軸とする内部統制の相関図

適時開示体制の概要

当社では、当社の社是および経営理念を当社ホームページに掲載するとともに、会議や、研修、社内報等の情報提供の場において、当社役職員が当社グループの社会的役割・責任を十分に理解・共有するよう努めております。適時開示についても、常に投資者の視点に立った、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行うことで当社が投資家をはじめステークホルダーの皆様から信頼そして正当な評価をいただくため、関連法令、適時開示規則等を遵守し、会社情報の適時適切な開示に真摯な姿勢で臨めるよう、社内体制の充実を図っております。

適時開示にかかる社内体制

役員報酬

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬および業績連動報酬等、ならびに非金銭報酬等により構成しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定の現金報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

取締役へのインセンティブ付与を含めた取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針については、「コーポレート・ガバナンス報告書」内「II. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 (7) 取締役報酬関係②報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」内「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役【監査等委員除く】6名
取締役【監査等委員】
(うち社外取締役)
3名
(2名)
合計
(うち社外取締役)
9名
(2名)
支給人員
取締役【監査等委員除く】138,450,000円
取締役【監査等委員】
(うち社外取締役)
16,050,000円
(4,800,000円)
合計
(うち社外取締役)
154,500,000円
(4,800,000円)
報酬等の額

取締役会の開催実績

取締役会15回
社外取締役の取締役会への出席状況100%
監査等委員会14回
社外取締役の監査等委員会への出席状況100%
2019年度
取締役会14回
社外取締役の取締役会への出席状況100%
監査等委員会13回
社外取締役の監査等委員会への出席状況100%
2020年度

独立社外取締役の選任理由

山田 英雄(2015年5月就任)工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏の立場から取締役の職務執行の監査等を行なうとともに、意見および提言を行うことが可能である。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員として指定している。
橋本 光(2015年5月就任)証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行うことが可能である。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員として指定している。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  1. 反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知しております。
  2. 反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っております。

コーポレートガバナンス報告書(最終更新日:2021年3月25日)(582KB)