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基本的な考え方


当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」ことを社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。

また、以下の4項目を基本精神としております。

(1)お客様の満足と安心を第一主義とする。
(2)経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
(3)笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
(4)豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。

この社是および経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規定の遵守(コンプライアンス)を確保することを企業統治(コーポレート・ガバナンス)上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

 

内部統制システム


当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用しております。またこれを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。(詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。)

【コーポレート・ガバナンスを機軸とする内部統制の相関図】

適時開示体制の概要


当社では、当社の社是および経営理念を当社ホームページに掲載するとともに、会議や、研修、社内報等の情報提供の場において、当社役職員が当社グループの社会的役割・責任を十分に理解・共有するよう努めております。適時開示についても、常に投資者の視点に立った、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行うことで当社が投資家をはじめステークホルダーの皆様から信頼そして正当な評価をいただくため、関連法令、適時開示規則等を遵守し、会社情報の適時適切な開示に真摯な姿勢で臨めるよう、社内体制の充実を図っております。

当社の適時開示にかかる社内体制は、以下のとおりです。(詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。)

役員報酬


1)  報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。

2) 平成28年度の役員の報酬等

区分 支給人員 報酬等の額
取締役(監査等委員を除く)
6名
145,532,500円
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
3名
(2名)
16,900,000円
(5,000,000円)
合計
9名
(2名)
162,432,500円
(5,000,000円)

1. 上記には、2017年9月14日に退任した取締役1名を含んでおります。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額11,022,500円(取締役(監査等委員を除く)10,122,500円、取締役(監査等委員)900,000円)を含んでおります。

取締役会の開催実績


  2016年度 2017年度
取締役会
14回
14回
社外取締役の取締役会への出席状況
100%
100%
監査等委員会
11回
16回
社外取締役の監査等委員会への出席状況
100%
100%

 

独立社外取締役の選任理由


氏名 選任理由
山田 英雄
(2015年5月就任)
工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏の立場から取締役の職務執行の監査等を行なうとともに、意見および提言を行うことが可能である。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員として指定している。
橋本 光
(2015年5月就任)
証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行うことが可能である。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員として指定している。

 

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況


1) 反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知しております。

2) 反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っております。

 


コーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日:2018年12月14日) PDFアイコン (342KB)


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