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コンプライアンス行動規範

当社グループ役員および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるための規範として、
「コンプライアンス行動規範」を定めました。

1. 社会との関係

 

1)社会への貢献

 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。


2)法令・倫理の遵守、文化・慣習の尊重

 国内外の法令および倫理を遵守することはもとより、当該国・地域の文化および慣習を尊重し、良識ある事業活動を心がけます。

3)寄付・政治献金規制

 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を排し、健全かつ透明な関係を保ちます。


4)反社会的勢力との関係断絶

 基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。反社会的勢力には毅然とした態度で接し、一切関係を持ちません。


5)環境の保全

 あらゆる事業活動において、常に環境保護の重要性を認識し、環境に関する諸法令等を遵守します。


6)輸出入関係法令の遵守

 商品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行い、輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入は決して行いません。

 

2. 顧客・取引先・競争会社との関係

 

1)商品の安全性 

 商品販売に関しては、開発・製造から販売、補修・修理等のすべての段階で安全性を最優先します。安全性を阻害する情報を入手した場合、直ちに関係部署に連絡し、事実関係を確認し、問題があると判明した場合には、迅速かつ適切な対応をとります。


2)独占禁止法の遵守 

 いかなる状況においても、談合や優先的地位の濫用、再販売価格の維持など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。


3)購入先との適正取引 

 特定の購入先に不当に有利な待遇を与えたり、取引先に対し支払遅延等を行ったりせず、下請法等の関係法令を十分に理解したうえで、適正な契約および取引を行います。 

4)他者財産の尊重 

 他者の営業秘密や個人情報を大切にし、不正に使用しません。他者が所有する知的財産(特許権、著作権、商標権、意匠権やノウハウ等)を尊重し、許可なく使用しません。


5)接待・贈答 

 社会通念の範囲を超えた接待・贈答は受けません、行いません。また、公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行いません。

 

3. 株主・投資家との関係

 

1)経営情報の開示 

 株主・投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時・適切に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。


2)インサイダー取引の禁止 

 業務上知り得た、当社や関係会社または取引先の未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。

 

4. 社員等との関係

 

1)人権尊重・差別禁止 

 一人ひとりの人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、またはそれらと誤解される恐れのある行為および言動は行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止についても徹底します。


2)プライバシーの保護 

 業務上知り得た、社員等の個人情報については、対象となる業務目的のみに使用し、第三者に情報が漏洩しないよう、厳重に管理します。


3)職場の安全衛生 

 安全、衛生、防災に係る法令を遵守し、誰もが安心して働くことが出来る職場環境の整備と、事故の防止に努めます。


4)働きやすい職場づくり 

 労働関係法令の遵守および社員等の健康維持に配慮し、働きやすい健全な職場環境の整備に努めます。

 

5. 会社・会社財産との関係

 

1)厳正かつ公正・誠実な業務遂行 

 定められた社内規程や方針等の把握と理解に努め、それに基づき責任を持って行動します。


2)適正な会計管理と税務処理 

 関係法令や社内規程等に従って、適正な会計・税務処理を行い、有効な内部統制の構築に努めます。


3)利益相反行為の禁止 

 公私の区別をつけ、誠実に業務を遂行し、当社グループの利益に反する行為をしません。


4)企業秘密情報の管理 

 事業活動を通じて得られた秘密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理します。秘密情報を第三者に開示する必要が生じた場合は、必ず秘密保持契約の締結等の必要な措置を講じ、対象となる第三者以外への漏洩防止に努めます。


5)知的財産権の保護 

 研究・開発活動その他の業務により得た会社の知的財産(特許権、著作権、商標権、意匠権やノウハウ等)は、重要な会社資産であるという認識にたち、これらの有効活用とその権利の保全に努めます。

 

以上

 




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